2007年11月10日

平成19年（ミ）第７号　会社更生法申立事件
申立会社　株式会社　ノ　ヴァ

上　　申　　書

大阪地方裁判所　第６民事部　　御中
保全管理人　弁護士　東畠　敏明　様
保全管理人　弁護士　高橋　典明　様

NOVA生徒の会 代表　矢吹譲治（大阪）
代表　山北陽子（東京）

当NOVA生徒の会（以下、生徒の会）は、申立会社の受講生、現在解約金請求中または解約手続き中の元受講生（以下、受講生ら）で構成する団体でありますが、申立会社の更生や清算、受講生らが有する一般債権に関し、御庁、並びに、上記保全管理人に対し、下記の通り、上申致します。申立会社を取巻く状況、受講者らの被害、及び、社会的影響を勘案され、善処を、要望致します。

  1. 11月6日に承継企業が決定され、受講生らへの優遇措置や継承教室の発表があったが、企業の決定ができたことについては積極的に理解したいが、その内容は到底承服できるものではない。貴裁判所の主催の「説明会」を早急に開催され、これまでの公開されなかった経緯と最終決定に至った理由、特に当初30教室のみの再開や受講者への優遇措置の根拠を、具体的に説明されたい。
  2. 猿橋前社長は、6月の経済産業省の一部業務停止命令を受けての記者会見以降、一度も公に説明、謝罪をせず、御庁や保全管理人に対して代理人を通じて、上申書を提出したり、マスコミの取材などで、自らの潔白を主張するなどを繰り返し、債権者にたいしての誠意が少しも見られない。種々取り沙汰されていることに反論があるなら、公の場で謝罪と説明を勧告願いたい。また、保全管理人におかれては猿橋氏への特別背任容疑での刑事告発、第三者破産手続き等をご検討いただき、債権回収に努力されたい。
  3. 承継企業である、(株) ジー・エデュケーションの親会社である（株）ジー・コミュニケーションは、社長が株の74%以上保有し、またM&Aを繰り返して急速に成長した企業であり、受講者、解約金待ちの元受講者は不安をかんじている。従来のNOVAのイメージを払拭し、講師、あらゆるコンプライアンスを守り、クオリテイの高い確実な学校運営が出来ると判断してのスポンサー決定であったのか、またその根拠をご説明をお願いたい。
  4. 承継企業である、（株）ジー・エデュケーションにおいて、受講者らに対する、具体的内容の「説明会」を早急に開催されたい。また30教室の再開場所、日程、言語の種類の決定、料金システム、200教室再開計画の詳細なスケジュールの発表、更に閉校が決定している教室など、講師、日本人スタッフ、受講生の流失を防ぐためにも急がれたい。またNOVAの予約システムやVOICE、英語以外の多言語が受講できるなど、今までの定評のある授業スタイルの継続をお願いし、承継企業にはよりよい経営をしていただくようお願いしたい。
  5. （株）ジー・エデュケーションで、受講継続を希望される受講者のうち、既に解約手続き終了後で未返金の元受講者、あるいは解約手続き中であった受講者にも、優遇措置を受けられるよう、（株）ジー・エデュケーションに働きかけていただきたい。
  6. 事実上30教室売却のような形にも見えるが、今回のスポンサー契約でNOVA側に金銭の支払いがあったとすれば、それは30教室に対するものなのか、今後当面の目標である200教室が再開していけば、更なる支払いがあるのか、それが債権者に対する返金に多少なりとも、つながるのか、回答いただきたい。
    また部分譲渡的な形なら、地方で他に名乗りを上げている企業はなかったのか、今後各地で地元の教室の受講者が再開を望み、講師を含め、多くの方が集まれば、その他の企業との交渉の可能性があるのか、お答えいただきたい。
  7. 教育訓練給付金制度を利用されていて、教室閉鎖で授業が受けられず、給付金支給証明書や修了証明書がもらえなかった受講者がいる。これら受講者に、まったく落ち度がないにもかかわらず、厚生労働省は、支援策を決めていない。「コース完了」として扱って給付するか、支給資格の維持など、特別の措置を講じるように働きかけていただきたい。
  8. また教育訓練給付金を使った学習継続を支援していただくよう働きかけていただきたい。受講者の多くが学習継続を望んでいる。彼らの向学心を奪うようなことのないよう、ご検討をお願いしたい。
  9. 資産がなく、承継企業が債権の負担をしないのであれば、例えば、教材を希望受講者らに配布するか、現金化するなどして、受講者に還元していただきたい。また賃料を現在払っていて再開されていない教室を、自主レッスンなどに開放していただきたい。これに関しては人手もいるので、「生徒の会」でお手伝いできることがあれば、お力を貸す用意はございます。
  10. 外国人講師、日本人スタッフの生活環境を整えるため、速やかに、離職票を発行し、失業保険が受け取れるようにし、NOVAでの教訓を活かして、承継企業における彼らの労働環境を整えられるよう進言願いたい。
  11. 講師の就労ビザの発行など、柔軟な対応するよう、各方面に働きかけられたい。
  12. 経済産業省は、NOVAへの協力企業や、語学教室からの支援を求めておられたが、現在の提案は、スポンサー企業や、業界他社も、同じような「新たな追加支払い」が必要な救済のみである。経済産業省が、行政制度をフルに活用し、もっと、受講者や元受講者が、本当に救われる策を提起するよう、今からでも、要請されたい。